安心・安全の医療体制

チーム医療を実践した徹底した安全管理体制

当院では、安全管理体制を推進するため、個々人の努力はもとより、各部門ごとに医療事故等の防止に努めております。
組織全体としては、全体を統括する安全管理規程をもとに、安全管理委員会や感染対策委員会などの委員会を通じた「問題の抽出」と「問題の改善」を適宜実行しております。また、各々をマニュアル化し職員への啓蒙に努めております。

  1. 1.医療安全対策と患者の安全確保を推進するため、本指針に基づき、次の役職及び組織等を設置する。
    1. ア) 医療安全推進者
    2. イ) 医療安全管理委員会
    3. ウ) 医療に係る安全確保を目的とした報告体制
    4. エ) 医療に係る安全管理のための研修
  2. 2.医療安全管理対策を総合的に推進するため、医療安全管理委員会等を設置し、事故防止に努める。
  3. 3.報告に基づき、医療に係る安全確保を目的とした改善を行う。この報告は、医療安全を確保するためのシステムの改善や教育・研修の資料とすることのみを目的としており、報告者はその報告によって何ら不利益を受けないことを確認する。
  4. 4.医療安全管理のための指針・マニュアル等の整備を行う。マニュアルは関係部署共通のものとし、関係職員に周知及び改訂の都度、医療安全委員会に報告する。また、マニュアル等の作成・改訂にあたっては、関係する職員が日常診療における危険予知、患者の安全に対する認識、事故を未然に防ぐ意識などを高め、広める効果が期待される。すべての職員が職種、資格、職位の上下に関わらず対等な立場で議論できる環境を整備し、相互の意見を尊重しなくてはならない。この趣旨を理解し、安全管理マニュアル等の作成に積極的に参加しなくてはならない。
  5. 5.医療安全管理のための研修を研修計画に従い、少なくとも1年に2回程度、全職員を対象として実施する。研修は医療安全の基本的な考え方、事故防止の具体的手法等を周知徹底することを通じて、職員個々の安全意識及び病院全体の医療安全を向上させることを目的とする。また職員は極力受講するよう努力するものとする。
  6. 6.事故発生時は、医療側の過失によるか否かを問わず、患者に望ましくない事象が生じた場合には、可能な限り、院内の総力を結集して、患者の救命と被害拡大防止に全力を尽くすものとする。また、院内のもので対応が不可能と判断した場合には、遅滞なく他の医療機関への応援を求め、必要な情報・資材・人材を提供するものとする。事故の状況や患者の状態等を、上長を通じて院長へ迅速かつ正確に報告する。院長は、必要に応じて医療安全委員会を緊急に招集・開催させ対応を検討する。報告を行った職員は、その事実をカルテ、看護記録等に自らが記録する。事故発生後、救命措置に支障を来たさない限り、可及的速やかに事故の状況等を患者本人、家族等へ誠意をもって説明するものとする。説明を行った職員は、その事実及び説明内容を自らがカルテ、看護記録等へ記録する。
  7. 7.本指針の内容は、院長、医療安全推進者、医療安全委員会等を通じて全職員に周知徹底する。医療安全管理委員会は、毎年1回以上、本指針の見直しを議事として取り上げ、検討するものとする。本指針の内容を含め、職員は患者との情報の共有に努めると共に、患者及び家族等から閲覧の求めがあった場合は、症状や治療方針などに関する患者からの相談事に対しては、担当者を決めて誠実に対応するものとする。担当者は、必要に応じて主治医、担当看護師等へ内容を報告するものとする。
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1.診療情報提供の原則

  1. ア) 医師は、患者に対して懇切丁寧に診療情報を説明・提供するよう努める。
  2. イ) 診療情報は、口頭による説明、説明文書の交付、診療記録等の開示等、具体的状況に即した適切な方法により提供する。

2.診療の際の診療情報提供

  1. ア) 診療中の患者に対する診療情報の説明・提供は、概ね、次に掲げる事項を含むものとする。
    1. (1) 現在の病状および診断病名
    2. (2) 予後
    3. (3) 処置および治療の方針
    4. (4) 処方する薬剤については、薬剤名、服用方法、効能、特に注意を要する副作用
    5. (5) 代替的治療法がある場合には、その概要、危険性、実施しない場合の危険性、合併症の有無
    6. (6) 手術や侵襲的な検査を行う場合には、その概要、危険性、実施しない場合の危険性、合併症の有無
  2. イ) 患者が、「知らないでいたい希望」を表明した場合には、これを尊重する。

3.診療記録等の開示による情報提供

  1. ア) 医師および院長は、患者が自己の診療録、その他の診療記録等の閲覧、謄写を求めた場合には、原則としてこれに応ずるものとする。
  2. イ) 診療記録等の開示の際、患者が補足的な説明を求めたときは、医師はできる限り速やかにこれに応ずるものとする。

4.診療記録等の開示を求めうる者

  1. 診療記録等の開示を求めることができる者は、原則として次のとおりとする。
    1. ア) 患者が成人で判断能力ある場合は、患者本人。
    2. イ) 患者に法定代理人がある場合は、法定代理人。ただし、満15歳以上の未成年者については、疾病の内容によっては本人のみの請求を認めることができる。
    3. ウ) 診療契約に関する代理権が付与されている任意後見人。
    4. エ) 患者本人から代理権を与えられた親族。
    5. オ) 患者が成人で判断能力に疑義がある場合は、現実に患者の世話をしている親族およびこれに準ずる縁故者。

5.診療記録等の開示を求める手続き

  1. ア) 診療記録等の開示を求めようとする者は、当院が定めた方式に従って、院長に対して申し立てる。
  2. イ) 前項の申立人は、自己が前項に定める申立人であることを証明するものとする。
  3. ウ) ア)の申し立てを受けた場合、速やかに診療記録等を開示するか否か等を決定し、これを申立人に通知する。

6.費用の請求

診療記録等の謄写に要した代金等の実費を、診療記録等の開示を求めた者に請求することができる。また、費用は別に定める。

7.医療施設における手続き規定の整備

院長は、診療記録等の開示請求、実施、費用請求等に関する規定および申し立て書等の書式を整備する。

8.診療記録等の開示などを拒みうる場合

  1. ア) 医師および院長は、患者からの診療情報の提供、診療記録等の開示の申し立てが、次の事由に当たる場合には、前項1、2および3の定めにかかわらず、診療情報の提供、診療記録等の開示の全部または一部を拒むことができる。
    1. (1) 対象となる診療情報の提供、診療記録等の開示が第三者の利益を害する恐れがあるとき。
    2. (2) 診療情報の提供、診療記録等の開示が、患者本人の心身の状況を著しく損なう恐れがあるとき。
    3. (3) 前二号のほか、診療情報の提供、診療記録等の開示を不適当とする相当な事由が存するとき。
  2. イ) 医師および院長が前項により申立の全部または一部を拒むときには、申立人に対して院内において必要な審査を経て教示するものとする。

9.医師相互間の診療情報の提供

  1. ア) 医師は、患者の診療のため必要があるときは、患者の同意を得て、その患者を診療した若しくは現に診療している他の医師に対して直接に、診療情報の提供を求めることができる。
  2. イ) 前項の求めを受けた医師は、患者の同意を確認したうえで、診療情報を提供するものとする。

10.遺族に対する診療情報の提供

  1. ア) 医師および院長は、患者が死亡した際には遅滞なく、遺族に対して死亡に至るまでの診療経過、死亡原因などについての診療情報を提供する。
  2. イ) 前項の診療情報の提供については、1、3、5、6、7および8の定めを準用する。ただし、診療記録等の開示を求めることができる者は、患者の法定相続人とする。

付則

  1. 1.この指針は、平成17年12月1日から施行する。
  2. 2.この指針は施行日以前になされた診療および作成された診療記録等については適用されない。
  3. 3.この指針は、日本医師会の「診療情報の提供に関する指針」を抜粋して作成しているため、日本医師会がこの指針の見直しに準じて変更するものとする。
平成17年12月1日
山田記念病院
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当院では、個人情報の管理につきまして「個人情報保護法」の主旨に従い、その取扱いについては、細心の注意を払い、患者さまの個人情報を適切に管理しております。以下は、その内容です。お気づきの点は窓口までお気軽にお申出ください。

  1. 1.個人情報の収集・利用・提供
    個人情報の収集、利用及び提供に関する「個人情報保護方針」の内部規則を定め、適切に遵守、管理いたします。
  2. 2.個人情報の安全対策
    個人情報への不正なアクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩の予防措置に努めます。万一問題発生時には速やかな是正対策を実施いたします。
  3. 3.個人情報の確認・訂正・利用停止
    当該本人等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応いたします。
  4. 4.個人情報に関する法令・規範の遵守
    個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守いたします。
  5. 5.教育および継続的改善
    個人情報保護方針の周知・教育・研修を徹底し、個人情報保護方針の定期的な見直し、改善に努めます。
  6. 6.診療情報の提供・開示
    ご自身の病状や治療について質問や不安がある場合は、遠慮なく担当医師に質問し説明を受けてください。また、ご自身の診療記録の閲覧や謄写をご希望の場合は、担当医師または相談窓口までお申出ください。なお、開示・謄写に必要な実費をいただきますので、ご了承ください。
  7. 7.問合わせ窓口
    お問い合わせは、医事会計課窓口、医療連携室または各部署の責任者までお問い合わせください。
平成17年4月1日
山田記念病院
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外来の呼び出しや病室の名札などについて

  • ■ 外来等で氏名での呼び出しを望まない場合は、事前に受付けまでお申出ください。
  • ■ 入院に際し、病室の名札に氏名表示を望まない場合は病棟看護師までお申出ください。
  • ■ 入院中の第三者からの「面会申し込み」や「病室の問合わせ」について、答えてよいか確認をしておりますので、必要な場合は病棟看護師までお申出ください。

当院における個人情報の利用目的について

■ 医療提供について
・ 当院でのサービスの提供。
・ 他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携。
・ 他の医療機関等からの照会への回答。
・ 患者さんの診療のため、外部の医師等の意見、助言を求める場合。
・ 検体検査業務の委託その他業務委託。
・ ご家族等への病状説明。
・ その他、患者さまへの医療提供に関する利用。
■ 診療費請求のための事務について
・ 当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務およびその委託。
・ 審査支払機関へのレセプトの提出。
・ 審査支払機関又は保険者からの照会への回答。
・ 公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答。
・ その他、医療・介護・労災保険および公費負担医療に関する診療費請求のための利用。
■ 当院の管理業務について
・ 会計・経理。
・ 医療事故等の報告。
・ 当該患者さんの医療サービスの向上。
・ 入退院等の病棟管理。
・ その他、当院の管理運営業務に関する利用。
企業等から委託を受けて行う健康診断等における企業等へのその結果の通知。
医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出。
医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料。
当院内において行われる医療実習への協力。
医療の質の向上を目的とした当院内での症例研究。
外部監査機関への情報提供。
<摘要>
1.上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨をお申出ください。
2.お申出がないものについては、同意していただけたものとしてお取扱いをさせていただきます。
3.これらのお申し出は、後からいつでも撤回、変更等をすることが可能です。
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